「中小企業新事業進出促進補助金」【最大9,000万円】
既存事業の枠を超えて「新しい製品・サービス」で「新しい市場」へ挑戦する中小企業を強力にバックアップする補助金である「中小企業新事業進出促進補助金」の第4回公募要領が公開されました。
新しい事業への進出をお考えの皆様、ぜひご検討ください。
1. この補助金のポイント！
＜補助金額＞
従業員数に応じて750万円〜最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）まで受給可能
＜補助率＞
原則 1/2 ですが、地域別最低賃金引上げ特例に該当する場合は 2/3 に引き上げられます
＜対象経費＞
機械装置の導入やシステム構築、
作業場などの建設・改修に要する経費、
建物の建設・改修に付随する構築物（建物に付属・隣接し一体で使用するもの）の建設経費、
補助事業に不可欠な生産・加工・販売・検査施設、
補助事業実施のために必要となる既存建物の撤去経費 、
専ら補助事業のために使用される機械装置、
工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用（リース・レンタル）に要する経費 、
専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用に要する経費 、
装置等の改良、据付け、運搬に一体となって要する経費 、
知的財産権等関連経費、
外注費、
クラウドサービス利用費、
広告宣伝・販売促進費
など、要件を満たせば幅広くカバーされます。
2. どんな事業が対象？
（新事業進出の定義）本補助金では、以下の3つの要件をすべて満たす「大胆な挑戦」を求めています。
①製品・サービスの新規性: 自社にとって過去に実績のない新しい製品やサービスを提供すること ②市場の新規性: 既存事業とは異なるニーズや属性を持つ、新しい顧客層（ターゲット）を対象にすること ③売上高要件: 3〜5年の計画期間の最終年度に、新事業の売上高が総売上の10%以上（または付加価値額の15%以上）を占める見込みであること 既存の技術やノウハウを活かした進出（例：自動車部品から半導体装置部品へ）はもちろん、業種を跨ぐ挑戦（例：印刷業から内装工事業へ）も、実現可能な体制が整っていれば対象となります 。
3. 申請にあたっての重要な注意点は賃上げが必須なこと！
事業計画期間中に「給与支給総額の年平均3.5%以上の増加」などの賃上げ目標を設定し、従業員に表明する必要があります。
目標未達時には補助金の返還を求められる場合があるため、無理のない、かつ意欲的な計画策定が重要です。
公募期間: 令和8年3月27日(金) 〜 令和8年6月19日(金) 18:00まで（厳守）
申請はオンラインのみです。
本補助金の説明動画もアップされていますので併せてご参照ください。
当事務所では、事業計画策定〜申請代行まで全力でサポートさせていただきます！
ますはお気軽にお問い合わせください。