補助金申請代行　融資の相談および書類作成などの事業資金調達支援

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遺産相続手続きに関するご相談・手続き

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遺言書作成(公正証書遺言/自筆証書遺言）

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会社設立手続き

定款作成 ￥５０,０００円〜　　

→会社株式、合同会社などの設立のサポートをします。
設立登記は提携司法書士が行います。別途費用が発生します。
会社を作るだけでなく、事業計画、各種補助金のご案内などトータルでサポートさせていただきますのでぜひご相談ください。地域の起業家を応援しています！

建設業許可

新規申請　知事一般　法人の場合 　￥1５０,０００円〜　
新規申請　知事一般　個人の場合 　￥1００,０００円〜
更新　　知事一般（法人/個人）　　￥８０,０００円〜
決算報告　　￥４０,０００円〜
経営状況分析　　￥３０,０００円〜
経営事項審査　　￥８０,０００円〜
変更届（営業所、役員等）　　￥３０,０００円〜
入札参加資格審査(１件）　￥３０,０００円〜

→大臣許可、特定についてはお問い合わせください。
お打ち合わせのお時間など柔軟に対応させていただきます。

倉庫業許可

営業倉庫業新規申請　 ￥３５０,０００円〜（普通倉庫、１類の場合）
営業倉庫業基準適合確認 　￥３５０,０００円〜（普通倉庫、１類の場合）
変更登録　 ￥２５０,０００円〜
トランクルーム認定申請 　 ￥1００,０００円〜

→図面は提携の建築士が作成します。（図面作成費用は上記に含まれております）
その他の倉庫類に関しての許認可、倉庫証券の発行許可、法人の合併届出発券倉庫業者たる法人の合併認可、発券倉庫事業者に係る相続認可、廃業届などの手続きについてはお問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業許可

新規申請 （積み替え・保管なし） ￥1００,０００円〜
許可変更、更新申請　￥７０,０００円〜
各種変更届（車両の追加・削除，本店移転等）　￥３０,０００円〜

古物商許可

新規申請　￥５０,０００円〜

→リサイクルショップ、中古車販売、ネットオークションなど、中古品取扱いなどに必要な許可について代行します。

飲食店営業許可

新規申請　￥４０,０００円〜

→食品衛生法に基づく、レストランや喫茶店などの営業許可申請について代行します。

酒類販売業免許

新規申請　￥１００,０００円〜

→ご希望の免許の種類の数、販売する場所の数によっても変わって来ますので詳細はお問い合わせください。

深夜における酒類提供飲食店営業開始届

届出　￥１００,０００円〜 

→居酒屋やバーなどで深夜０時を超えて酒類を提供するには許可が必要となります。警察署への許可届出を代行します。

第一種動物取扱業許可

新規申請　￥５０,０００円〜 

→ペットショップ、ペットホテル、トリミング店、猫カフェ、鳥カフェなどを営業する時に必要になる許可申請を代行します。

車庫証明

大磯警察署　 ￥６,０００円
平塚、秦野、松田警察署　 ￥８,０００円
小田原、茅ヶ崎、伊勢原警察署　 ￥９,０００円

→当事務所から近隣の警察署への車庫証明申請および取得を上記料金にて代行します。
上記料金は普通車の場合で、上記以外に証紙代¥2,600が必要となります。
レターパックでのやり取りも可能です。（別途発送実費がかかります）
他の警察署への提出・取得代行も承っておりますのでお問い合わせください。

※特に別荘で車庫証明申請をお考えの方は注意が必要です！詳細はお問い合わせください。

著作権登録申請/著作権に関するご相談

登録申請　￥３０,０００円〜 /　著作権に関するご相談　１時間　￥５,０００

→音楽作品やイラスト、写真などの美術作品、プログラム等の著作権の登録申請を代行します。
ネットでなんでもコピーできるこの時代において、発信側が自分の権利を事前に守ることはとても大事です。
著作権登録はもちろん義務ではありませんが、登録申請しておくことで、
「自分の作品にそっくりな作品がある」「どうやら二重譲渡になっているかも知れない」
・・・と言った時に対抗要件となります。大事なご自分の作品の権利を守るための申請を代行します。
また、著作権に関するご相談については上記の金額にて有料で承ります。この場合は、事前に内容をヒアリングさせていただいて、調査もした上で対応させていただきます。最初のヒアリング、ご相談のお問い合わせは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
日本行政書士連合会　知的資産・知的財産に関する行政書士の業務について

契約書作成／契約書のリーガルチェック

契約書作成　￥２０,０００円〜 
契約書内容チェック　￥５,０００円〜 

→内容、難易度などにより変わってきます。公正証書にする場合は別途費用が掛かります。

内容証明郵便作成／発送

文書作成〜発送代行　　￥２０,０００円〜 

→日本郵便が、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって証明する制度です。法的な効力はありませんが、相手に対して決然たる態度を示し、心理的な効果を与えるために利用されます。
未払い賃金の督促やクーリングオフなどの契約の解除通知、近隣トラブルなどで口頭で言っても対応してもらえない場合などに利用しますが、送付後起こりうるケースも考慮した上で慎重に実施した方が良いため、状況をヒアリングさせていただき、内容に応じて文書作成〜発送代行までを行います。

離婚協議書作成

文書作成　￥６０,０００円〜 

※記載料金は全て税抜き業務報酬額です。

※証紙代、手数料、発送料、交通費など別途実費が必要となる場合がありますので詳細は御見積書にて提示させていただきます。

上記に記載のない案件でも、各種行政機関へ提出する申請書作成および提出代行、法務相談業務を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください！

行政書士のみでカバー出来ない案件も他士業と連携して業務を行なっておりますのでご安心ください。様々なご相談お待ちしております。
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